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燃油価格の高騰を受け、各地のトラック運送業者が２６日、「経営危機突破一斉行動」をスタートさせた。全日本トラック協会（東京、中西英一郎会長）の呼び掛けによる、初の全国統一的なアピール活動となる。

　初日は東京、大阪など３１都道府県で決起大会やデモ行進をしたり、横断幕を付けたトラックを走行させたりして、国や地方自治体に、高速道路料金や地方税の軽油引取税の引き下げなどの対策を求める。同協会によれば、参加者は合計２万人規模に上る。

　全日本トラック協会傘下のトラック運送業者は約５万１０００社で、国内業者の８割強を占める。協会幹部によると、数年前から強化された排ガス規制に対応するためトラックを新型に買い替え、その借金を返済できずにいる中小企業も多い。最近は「低価格競争が続く中で、石油の値上がりに見舞われ、経営が切迫している」という。

　同協会が今月行ったアンケートでは、主なトラック燃料の軽油は１リットル１３９円で、平成１５年度の年間平均価格と比べ同７５円上昇。国内全業者で、年間コストを約１兆２０００億円押し上げたと試算されている。　　　(産経新聞より抜粋)

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高岡