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公的資金注入  バーチャルオフィス 六本木

アメリカ政府が、経営難に陥っているシティグループの救済策
を発表しました。

その額なんと200億ドル(約1.9兆円)。

シティグループはすでに金融安定化法に基づき、米政府から2
50億ドルの公的資金による資本注入を受けており、今回の救
済策で資本注入額は総額450億ドル(約4.3兆円)になり、
米銀としては最大になります。

救済策の概要としては、
・金融安定化法の不良資産救済計画から200億ドルを拠出し、
アメリカ政府がシティの優先株を買い取る。優先株の配当は
年8%
・3060億ドルの不良資産から損失が出た場合、シティがまず
は290億ドルまで負担する。それ以上の損失が出た場合、政
府が90%を負担する  等々

アメリカ政府は、シティの経営不安の長期化が世界の金融シス
テムに悪影響を与える恐れが強いと判断し、今回の救済策に乗
りだしました。

金融の国アメリカの手腕が試されそうです。


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