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経済産業省が検討している新電気料金制度を来年５月から適用した場合、標準家庭（月２９０キロワット時）の料金（１カ月）が、東京電力で来年１～３月分に 比べ最大約１２００円値下がりすることが同省の試算で分かった。原油価格の急落が旧制度より迅速に料金に反映されるためで、他電力も最大で３００～８００ 円台の大幅値下げとなる見通しだ。

これまでは、四半期ごとの原油などの燃料価格を２四半期（半年）後の料金に反映させる仕組みだった。新制度案では、１カ月ごとに料金を見直し、５カ月前 ～３カ月前の３カ月間の燃料の平均価格を反映させる。新制度の適用を始める来年５月の料金は今年１２月～来年２月の燃料価格が算定基準となる。

経産省は今夏以降、急落した原油相場を反映させて燃料価格を推計し、新制度適用後の料金を試算した。その結果、原油が高かった当時の燃料価格が反映され る来年１～３月の値上げ幅が４０９円の東京電力の場合、旧制度が適用される４月の値下げ分と新制度を適用する５月の値下げ分を合わせると最大で約１２００ 円値下がりする。料金は６０００円程度と約３０年ぶりの低水準になる見通し。

他電力でも３００円を超える値下げ幅になる見込み。　（毎日新聞）
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