バーチャルオフィスの運営者ブログ

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9月
30

バーチャルオフィスと秘書箱の違い

バーチャルオフィスと秘書箱の違いについて質問を受けることが少なくありません。
サービス内容が似ている点も分かりづらい理由の一つでしょう。

特にバーチャルオフィスは、比較的新しいサービス業態ですので明確に定義されていない様に思います。
そこで、今回は秘書箱との違いについてお伝えしていきます。

まず秘書箱ですが、大きく分けて
①郵便局運営
②民間企業運営
の2タイプがあります。

①の場合、個人でも借りることは出来ますが、ある一定数の郵便が届く見込みがないと
利用できないなど、一般利用する為には審査が厳しい面があります。

それに対して②の私設私書箱の場合、比較的審査も厳しくなく気軽に利用出来、
プライバシーも守れる為、利用者に人気な様です。

秘書箱自体は便利なサービスであり問題ありませんが、手軽に利用でき個人の特定に時間がかかるため
悪意のある使用者によって犯罪に使用されるケースも少なくなかったようです。

特に有名なのが振り込め詐欺ではないでしょうか?

このような背景もあり、平成20年3月1日から施行された『犯罪収益移転防止法』の
特定事業者として郵便受取り事業者が新たに対象となりました。

犯罪収益移転防止法の詳細な説明は割愛いたしますが、
・本人確認の義務化
・郵便による金銭の受取りの不可
上記内容が大きく変わった点です。

今でも驚きなのですが、それ以前は本人確認の義務がなかった為
多くの私設私書箱では契約の際に審査がなかったようです。

その影響からか、犯罪収益移転防止法の施行以後、それまで審査を行っていなかった
私設私書箱の多くが廃業に追い込まれたと聞いています。

(念のためお伝えしますが、健全な営業をしていた私設私書箱運営会社は
今でも営業しておりますし、私書箱自体に問題があるわけではありません。
あくまでも一般論として捉えて頂きたいと思います。)

それに対してバーチャルオフィスはと言うと、
・新会社法の施行に伴い最低資本金制度が撤廃された
・ネットビジネス等小資本にて行えるビジネス業態が増えた
・犯罪収益移転防止法の施行に伴い健全化が図られた
上記理由により、ベンチャー企業などの起業家に認知されるようになりました。

それでは何故、秘書箱ではなくバーチャルオフィスがSOHOやベンチャー企業に
支持されているのでしょうか?

それは本店登記をする場合、取締役会等の役員会議を開催出来得るスペース(会議室)が必要であり、
それがない場合の法人登記は望ましくありません。

バーチャルオフィスとは、オフィスとつくように会議室の利用など事務所機能を利用出来るサービスです。
それに対して私書箱は事務所機能を持ち合わせていない場合がほとんどです。

そうなると格安な費用にて独立・起業する際の選択肢は、バーチャルオフィスとなる訳です。

つまり、バーチャルオフィスと秘書箱の違いとは
会議室など事務所機能があるかないか
ここが大きなポイントと言えます。

利用目的によって、選ぶ際の参考にしていただければと思います。

東京都港区に会社設立できるバーチャルオフィス

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